茨城県の特色
茨城県での転職やUターン・Iターンを検討する方に向けて、茨城県の基本情報、産業・仕事、暮らし、子育て・教育環境などを紹介しています。
人口、求人倍率、平均年収、家賃相場などのデータも参考にしながら、仕事と生活の両面から茨城県で働く・暮らすイメージを深められる地域情報です。
転職先だけでなく、移住後の暮らしや中長期的なキャリア形成を考える際の参考情報としてご活用ください。
茨城県の基本情報
出典：面積：国土地理院「令和8年 全国都道府県市区町村別面積調（4月1日時点）」の公表値より小数点第一位を四捨五入／人口：総務省「人口推計（2024年10月1日現在）」の公表値を万人単位に換算し小数点第一位を四捨五入／人口密度：面積・人口の公表値より算出し小数点第一位を四捨五入／有効求人倍率：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年6月分）」／平均年収：厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査」（男女計・37歳・諸手当を含む総支給額）／家賃相場：総務省「令和5年 住宅・土地統計調査」より60～79㎡の月平均値を算出（小数点第二位を四捨五入）
茨城県の紹介・特徴
茨城県は、人口270万人超を擁し、関東平野の北東部に位置しています。可住地面積は全国4位、1住宅当たりの住宅敷地面積は全国1位で、ゆとりある住環境を築きやすくなっています。
県内は県北、県央、鹿行、県南、県西の5地域に分かれており、それぞれ異なる特色を持っています。県南は、つくばエクスプレス（TX）沿線の開発や筑波研究学園都市の整備を背景に、県内でも人口減少の影響が比較的小さい地域です。県央は水戸市を中心とする行政・商業の拠点であり、県北は日立市などの工業と太平洋・山間部の自然が共存する地域です。県東部の鹿行は鹿島臨海工業地帯を擁し、県西は農業を主軸としながら、結城桐箪笥などの伝統的工芸品の産地としても知られています。
2017年には県内の圏央道が全線開通し、交通利便性が向上しました。現在も、つくばエクスプレス（TX）の土浦延伸計画や茨城空港のアクセス向上などが進められています。また、クリエイティブ・コンテンツ産業の育成や宇宙ベンチャー企業の創出など、新たな産業の広がりもみられます。
※参照：茨城県「毎月人口推計（2026年2月）」および統計資料（地理・地域・住宅敷地面積）、茨城県総合計画（答申原案）および地域区分概要、令和8年度（2026年度）茨城県当初予算案 記者会見要旨（インフラ・産業振興・基本理念）、国土交通省（圏央道整備実績資料）
茨城県の
産業・仕事について
産業構造
| 産業大分類 | 企業数（社） | 割合 |
|---|---|---|
| 卸売業、小売業 | 16,354 | 20.8% |
| 建設業 | 12,592 | 16.0% |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 8,318 | 10.6% |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 7,949 | 10.1% |
| 製造業 | 7,185 | 9.2% |
| 医療、福祉 | 5,584 | 7.1% |
| サービス業（他に分類されないもの） | 5,578 | 7.1% |
| 不動産業、物品賃貸業 | 5,056 | 6.4% |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 3,459 | 4.4% |
| 教育、学習支援業 | 2,139 | 2.7% |
| 運輸業、郵便業 | 1,886 | 2.4% |
| 農林漁業 | 905 | 1.2% |
| 情報通信業 | 591 | 0.8% |
| 金融業、保険業 | 521 | 0.7% |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 207 | 0.3% |
| 複合サービス事業 | 91 | 0.1% |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 54 | 0.1% |
| 合計 | 78,469 | 100.0% |
出典：総務省・経済産業省「令和3年 経済センサス」
産業の特徴
茨城県の産業は、研究開発機能と製造基盤の両面に強みを持っています。工場立地面積および県外企業の立地件数では、過去10年間の累計で全国1位の実績があり、現在はカーボンニュートラルの推進やスタートアップ創出を通じた産業構造の転換も進んでいます。
南部の中核であるつくばエリアには、29の国等の研究・教育機関が立地し、官民合わせて約2万人の研究者などが従事しています。産業技術総合研究所や筑波大学の技術を活用したスタートアップも生まれており、次世代がん治療法（BNCT）や生活支援ロボットの実用化に向けた動きもみられます。
県北エリア（日立地区など）にはものづくり産業が集積しており、県央エリアの東海地区ではJ-PARC（大強度陽子加速器施設）を活用した量子線関連の研究開発も行われています。
東部の鹿行エリアには鹿島臨海工業地帯が広がり、現在はクリーンエネルギーのサプライチェーン構築など、環境対応型の産業拠点への転換が進んでいます。
また、農業産出額は全国第3位で、スマート農業の導入や農産物輸出の拡大、メロンや梨、常陸牛のブランド化も進められています。先端研究から製造業、一次産業まで幅広い産業が展開している点は、茨城県の大きな特徴です。
※参照：茨城県「将来構想」「茨城県産業活性化に関する指針」、茨城県「令和8年度（2026年度）事務事業概要」、つくば市公式ウェブサイト（研究・教育機関一覧）、茨城県「筑波研究学園都市パンフレット」、茨城県「地域農業振興基本方針」「県総合計画進捗状況報告」
有効求人倍率・平均年収
| 有効求人倍率 （厚生労働省 「一般職業紹介状況（令和8年6月分）」より） |
1.13倍 |
|---|---|
| 平均年収（男女計） （厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査」より ※諸手当を含む総支給額） |
32歳／478.6万円 |
| 37歳／535.3万円 | |
| 42歳／582.2万円 | |
| 47歳／587.1万円 |
茨城県のライフスタイル
地価ランキングと家賃相場
| 順位 | 地区名 | 地価 （坪単価平均/円） |
家賃相場 （60～79㎡/円） |
|---|---|---|---|
| 1 | 守谷市 | 502,657 | 69,558 |
| 2 | つくば市 | 269,963 | 75,491 |
| 3 | つくばみらい市 | 196,667 | 63,343 |
| 4 | 水戸市 | 174,178 | 59,987 |
| 5 | 牛久市 | 169,785 | 82,929 |
出典：地価：国土交通省「令和8年 地価公示」より各地区全地点の平均値を算出／家賃相場：総務省「令和5年 住宅・土地統計調査」より算出
茨城県での暮らし
茨城県は、1住宅当たりの敷地面積が394.15平方メートルと全国平均を大きく上回り、全国1位です。広い敷地を活かして、庭付き一戸建てや複数台分の駐車スペースを確保しやすい環境があります。農業産出額も全国3位で、メロン、レンコン、ピーマンなどの生産が盛んです。大洗海岸でのマリンスポーツ、霞ヶ浦でのサイクリング、筑波山でのトレッキングなど、海・湖・山を活かした余暇も楽しめます。
県内では、通勤手段の7割超を自家用車が占め、片道の所要時間は平均30分以内です。鉄道では、つくばエクスプレスが秋葉原～つくば間を最短45分で結び、JR常磐線は上野東京ラインを通じて東京駅や品川駅まで乗り入れています。朝ラッシュ時のつくばエクスプレスの混雑率は154％です。
茨城県の「わくわく茨城生活実現事業」は、東京23区の在住者、または東京圏在住で23区に通勤する人が県内へ移住し、一定の就業条件などを満たす場合に利用できる制度です。支給額は世帯100万円、単身60万円で、18歳未満の子どもを帯同する場合は1人につき最大100万円が加算されます。テレワークで移住する場合は、移住先の市町村での住宅取得が必要となるなど、利用には条件があります。
※参照：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、農林水産省「生産農業所得統計」、首都圏新都市鉄道「輸送力増強に向けた取組み」「2025年3月ダイヤ改正」、国土交通省「都市鉄道混雑率調査（2023年度実績）」、政府統計（e-Stat）「社会生活基本調査」に基づく通勤時間分析、茨城県「わくわく茨城生活実現事業（移住支援金）」公式案内
茨城県の子育て・教育について
幼稚園・保育所数
| 国公立 | 私立 | |
|---|---|---|
| 幼稚園 | 68 | 108 |
| 幼保連携型認定こども園 | 22 | 160 |
出典：文部科学省「令和7年度 学校基本調査」
| 国公立 | 私立 | |
|---|---|---|
| 保育所 | 109 | 330 |
| 保育所型認定こども園 | 2 | 21 |
出典：厚生労働省「令和6年 社会福祉施設等調査」
学校数
| 国公立 | 私立 | |
|---|---|---|
| 小学校 | 427 | 7 |
| 中学校 | 205 | 11 |
| 高校（通信教育を含む） | 93 | 35 |
| 大学 | 4 | 7 |
出典：文部科学省「令和7年度 学校基本調査」
茨城県の子育て環境
茨城県では、国営ひたち海浜公園をはじめ、自然の中で家族が過ごせる環境が各地にあります。つくば周辺には、子どもの知的好奇心を育む施設も立地しています。保育面では、県南地域を中心に待機児童対策が進められており、守谷市では保育所の誘致や定員増によって、令和5年度の国定義による待機児童数0人を達成しました。つくばエリアでは、延長保育や一時預かりなど、多様なニーズに対応するサービスも提供されています。
教育環境では、つくば市に筑波大学やJAXAなどの研究・教育機関が集積しています。市内の小中学校では「つくばスタイル科」などを通じて、研究員による出前授業や体験学習が行われています。また、茨城県では県立中高一貫教育校の設置を進めています。さらに「いばらき教育プラン」のもとで大学との高大接続プログラムやICT活用にも取り組んでいます。
支援面では、県内44市町村すべてで「子ども医療費助成（マル福等）」が実施され、対象年齢の拡大や所得制限の撤廃が進んでいます。保育料についても、国の制度による3～5歳児等の無償化に加え、自治体独自の第2子以降無償化などの取り組みが広がっています。さらに、令和8年度（2026年度）からは、国公立・私立高校ともに授業料支援制度が拡充されます。
※参照：国営ひたち海浜公園公式サイト、茨城県「保育所等利用待機児童数について」、守谷市「第3期守谷市子ども・子育て支援事業計画」、つくば市「つくば市内の国等の研究・教育機関」、茨城県教育委員会「いばらき教育プラン（茨城県教育振興基本計画）」、茨城県立土浦第一高校公表進学実績、茨城県「医療福祉（マル福）について」、茨城県教育委員会「高等学校等就学支援金制度」「私立高等学校等就学支援事業」、各自治体（笠間市・小美玉市等）の保育料軽減施策資料
関連情報
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