茨城県の特色

茨城県の基本情報

面積

6,098.32k㎡

2026年3月公表/国土地理院
「全国都道府県市区町村別面積調」より

人口

2,806,000人

2025年4月公表/総務省
「人口推計/2025年10月1日現在人口」

人口密度

460.13人/k㎡

小数第三位以下四捨五入

茨城県の紹介・特徴

茨城県は、人口270万人超を擁し、関東平野の北東部に位置しています。可住地面積は全国4位、1住宅当たりの住宅敷地面積は全国1位で、ゆとりある住環境を築きやすくなっています。

県内は県北、県央、鹿行、県南、県西の5地域に分かれており、それぞれ異なる特色を持っています。県南は、つくばエクスプレス(TX)沿線の開発や筑波研究学園都市の整備を背景に、県内でも人口減少の影響が比較的小さい地域です。県央は水戸市を中心とする行政・商業の拠点であり、県北は日立市などの工業と太平洋・山間部の自然が共存する地域です。県東部の鹿行は鹿島臨海工業地帯を擁し、県西は農業を主軸としながら、結城桐箪笥などの伝統的工芸品の産地としても知られています。

2017年には県内の圏央道が全線開通し、交通利便性が向上しました。現在も、つくばエクスプレス(TX)の土浦延伸計画や茨城空港のアクセス向上などが進められています。また、クリエイティブ・コンテンツ産業の育成や宇宙ベンチャー企業の創出など、新たな産業の広がりもみられます。

※参照:茨城県「毎月人口推計(2026年2月)」および統計資料(地理・地域・住宅敷地面積)、茨城県総合計画(答申原案)および地域区分概要、令和8年度(2026年度)茨城県当初予算案 記者会見要旨(インフラ・産業振興・基本理念)、国土交通省(圏央道整備実績資料)

茨城県の
産業・仕事について

産業構造

産業大分類 企業数(社) 割合
卸売業、小売業 16,354 20.8%
建設業 12,592 16.0%
生活関連サービス業、娯楽業 8,318 10.6%
宿泊業、飲食サービス業 7,949 10.1%
製造業 7,185 9.2%
医療、福祉 5,584 7.1%
サービス業(他に分類されないもの) 5,578 7.1%
不動産業、物品賃貸業 5,056 6.4%
学術研究、専門・技術サービス業 3,459 4.4%
教育、学習支援業 2,139 2.7%
運輸業、郵便業 1,886 2.4%
農業、林業 860 1.1%
情報通信業 591 0.8%
金融業、保険業 521 0.7%
電気・ガス・熱供給・水道業 207 0.3%
複合サービス事業 91 0.1%
鉱業、採石業、砂利採取業 54 0.1%
漁業 45 0.1%
合計 78,469 100.0%

(総務省統計局「経済センサス」より)

産業の特徴

茨城県の産業は、研究開発機能と製造基盤の両面に強みを持っています。工場立地面積および県外企業の立地件数では、過去10年間の累計で全国1位の実績があり、現在はカーボンニュートラルの推進やスタートアップ創出を通じた産業構造の転換も進んでいます。

南部の中核であるつくばエリアには、29の国等の研究・教育機関が立地し、官民合わせて約2万人の研究者などが従事しています。産業技術総合研究所や筑波大学の技術を活用したスタートアップも生まれており、次世代がん治療法(BNCT)や生活支援ロボットの実用化に向けた動きもみられます。

県北エリア(日立地区など)にはものづくり産業が集積しており、県央エリアの東海地区ではJ-PARC(大強度陽子加速器施設)を活用した量子線関連の研究開発も行われています。

東部の鹿行エリアには鹿島臨海工業地帯が広がり、現在はクリーンエネルギーのサプライチェーン構築など、環境対応型の産業拠点への転換が進んでいます。

また、農業産出額は全国第3位で、スマート農業の導入や農産物輸出の拡大、メロンや梨、常陸牛のブランド化も進められています。先端研究から製造業、一次産業まで幅広い産業が展開している点は、茨城県の大きな特徴です。

※参照:茨城県「将来構想」「茨城県産業活性化に関する指針」、茨城県「令和8年度(2026年度)事務事業概要」、つくば市公式ウェブサイト(研究・教育機関一覧)、茨城県「筑波研究学園都市パンフレット」、茨城県「地域農業振興基本方針」「県総合計画進捗状況報告」

有効求人倍率・平均年収

有効求人倍率
(2026年2月/厚生労働省
「一般職業紹介状況」より)
1.13倍
平均年収(男女計)
(2026年3月公表/厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より ※諸手当を含む総支給額)
32歳/478.6万円
37歳/535.3万円
42歳/582.2万円
47歳/587.1万円

上場企業一覧(証券コード順)

社名 本社所在地 業種 市場

暁飯島工業株式会社

茨城県水戸市

建設業

スタンダード

ホリイフードサービス株式会社

茨城県水戸市

小売業

スタンダード

株式会社ジョイフル本田

茨城県土浦市

小売業

プライム

香陵住販株式会社

茨城県水戸市

不動産業

スタンダード

株式会社JMホールディングス

茨城県土浦市

小売業

プライム

AIメカテック株式会社

茨城県龍ケ崎市

機械

スタンダード

株式会社ライトオン

茨城県つくば市

小売業

プライム

助川電気工業株式会社

茨城県日立市

精密機器

スタンダード

CYBERDYNE株式会社

茨城県つくば市

精密機器

グロース

株式会社ケーズホールディングス

茨城県水戸市

小売業

プライム

株式会社筑波銀行

茨城県土浦市

銀行業

プライム

※複数の市場に上場の場合、代表的な市場のみを記載しております。また、更新日によって、最新状況と異なる場合がございます。

転職市況サマリー

茨城県の転職市場は、製造業や研究開発拠点を中心とした産業集積を背景に、安定した求人水準が続いています。

自動車・機械・電機・化学などの製造業に加え、つくばエリアでは研究開発やIT分野の企業が集積しており、技術職やエンジニアなど専門人材への需要も底堅く推移しています。年収水準は、30代であれば500万~800万円程度、40代以上のマネジメントポジションでは1,000万円を超える求人もみられます。

つくばエクスプレスや常磐線、高速道路網の整備により首都圏へのアクセスも良く、企業によっては首都圏に近い水準の待遇が提示されるケースもあります。

※参照:茨城労働局「職業安定業務統計(2026年3月公表分)」、厚生労働省「一般職業紹介状況(2026年1月公表分)」、経済産業省・茨城県・日本銀行水戸支店 公表資料(地域経済・産業構造関連)、リージョナルキャリア茨城 公開求人データ(2026年3月時点)

茨城県の暮らしについて

家賃相場(月平均/円)

20~39㎡ 42,249
40~59㎡ 51,397
60~79㎡ 57,644
80~99㎡ 65,366

(2024年9月公表/総務省「令和5年住宅・土地統計調査」より算出)

地価(坪単価平均/円)

1 守谷市 501,778
2 つくば市 269,491
3 つくばみらい市 196,324
4 水戸市 173,874
5 牛久市 169,488

(2026年3月公表/国土交通省「地価公示」より各地区全地点の平均値を算出)

ライフスタイル

茨城県の1住宅当たりの敷地面積は394.15平方メートルで、全国平均の261.01平方メートルを大きく上回り、全国1位となっています。広い敷地を活かして、庭付き一戸建てや複数台分の駐車スペースを確保しやすく、住まいにゆとりを求める世帯に適した地域です。

食の面では、農業産出額が5,494億円と7年連続で全国3位を維持しています。メロン、レンコン、ピーマンなどの品目で全国上位の生産量を記録しており、身近に新鮮な農産物を取り入れやすい環境があります。

レジャー面では、大洗海岸でのマリンスポーツ、面積約220平方キロメートルの霞ヶ浦でのサイクリング、筑波山でのトレッキングなど、海・湖・山の自然を活かしたアウトドアを楽しめます。移住の面でも、子育て支援に力を入れる境町など、一部の自治体が注目を集めています。

※参照:総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、農林水産省「生産農業所得統計」、茨城県「令和5年住宅・土地統計調査の結果の概要」

通勤方法・時間

茨城県は、鉄道や高速道路の整備が進んでいることから、県内各地に加えて都心も通勤圏として視野に入れやすい環境です。県内では通勤手段の7割超を自家用車が占めており、所要時間も片道平均30分以内と、比較的通勤負担を抑えやすい傾向にあります。

鉄道面では、つくばエクスプレス(TX)が秋葉原~つくば間を最短45分で結んでいます。朝ラッシュ時の混雑率は154%(2023年度調査)と高めですが、現在は東京延伸や土浦延伸の実現に向けた事業計画素案が公表されるなど、将来的なネットワーク拡充に向けた動きもみられます。また、JR常磐線は上野東京ラインの開業により、東京駅や品川駅まで乗り入れ、利便性が高まっています。

道路網では、圏央道の拡幅事業も進んでいます。2026年2月にはつくば中央IC~つくばJCT間で4車線運用が開始されたほか、県内区間を含む久喜白岡JCT~大栄JCT間が2026年度までに全線4車線化する見通しで、成田空港や東北道方面へのアクセス向上も期待されています。

※参照:首都圏新都市鉄道「輸送力増強に向けた取組み」「2025年3月ダイヤ改正」、国土交通省「都市鉄道混雑率調査(2023年度実績)」、政府統計(e-Stat)「社会生活基本調査」に基づく通勤時間分析、東日本高速道路(NEXCO東日本)「圏央道4車線化事業進捗状況」、茨城県「茨城県の道路整備計画(2026年更新版)」

自治体による暮らしの支援

茨城県には、「わくわく茨城生活実現事業」と呼ばれる移住支援金制度があります。

東京23区の在住者、または東京圏在住で23区に通勤する方が県内へ移住する際、一定の就業条件などを満たす場合に利用できる制度で、支給額は世帯で100万円、単身で60万円です。さらに、18歳未満の子どもを帯同する場合は、1人につき最大100万円の加算を受けられます。

なお、この移住支援金の対象となるには、たとえばテレワークで移住する場合、移住先の市町村において住宅取得が必要となるなど、各種条件があります。詳細や最新の情報は、各自治体の公式サイトなどをご確認ください。

※参照:茨城県「わくわく茨城生活実現事業(移住支援金)」公式案内、筑西市・笠間市・常総市・東海村等、各市町村の移住支援金交付要綱、国土交通省「みらいエコ住宅2026事業」実施概要、茨城県内各自治体の空き家活用・リフォーム補助金制度一覧

茨城県の子育て・教育について

幼稚園・保育所数

国公立 私立
幼稚園 68 108
幼保連携型認定こども園 22 160

(2025年12月公表/文部科学省「学校基本調査」より)

国公立 私立
保育所 111 351
保育所型認定こども園 2 21

(2025年12月公表/厚生労働省「社会福祉施設等調査」より)

子育てのしやすさ

茨城県は、広大な自然環境と都市機能が調和し、子育て世帯にとって暮らしやすい環境が整っています。象徴的なスポットである国営ひたち海浜公園は、約237ヘクタールの供用面積を誇る国内最大級の公園です。園内には芝生広場やサイクリングコースが整備され、家族で過ごしやすいレジャー拠点となっています。このほかにも、県内各地に水辺の広場や大規模な公園が点在しており、身近な場所で自然に親しめる環境が広がっています。

保育面では、県を挙げて待機児童の解消に取り組んでいます。特に人口流入の多い県南地域では重点的な対策が進められており、守谷市では保育所の誘致や定員増によって、令和5年度の国定義による待機児童数0人を達成しました。つくばエリアでも、延長保育や一時預かりなど、多様なニーズに対応するサービスの充実が進んでいます。

また、つくば周辺にはサイエンス・スクエア つくばをはじめ、子どもの知的好奇心を育む施設があります。生活面では、車の利用が多いことから、大型商業施設には広い駐車場が整備され、店舗のバリアフリー化も進むなど、買い物と育児を両立しやすい環境が整っています。自然の中で遊べる環境と日常生活の利便性をあわせ持つ点は、茨城県の大きな特徴です。

※参照:国営ひたち海浜公園公式サイト・国土交通省関東地方整備局資料(面積・設備)、茨城県「保育所等利用待機児童数について」(県全体の推移)、守谷市「第3期守谷市子ども・子育て支援事業計画」・厚生労働省統計(待機児童数)、観光いばらき(レジャー・施設情報)

学校数

国公立 私立
小学校 427 7
中学校 205 11
高校(通信教育を含む) 93 24
大学 4 7

(2025年12月公表/文部科学省「学校基本調査」より)

教育環境

茨城県の教育環境は、つくばエリアに集積する研究資源と、県立進学校による高い進学実績の両方を備えている点に特徴があります。

つくば市には筑波大学やJAXAなど29の国等の研究・教育機関が集積し、約160の研究機関が立地しています。この環境を活かし、市内の小中学校では「つくばスタイル科」などの取り組みを通じて、研究員による出前授業や体験学習が行われています。児童生徒が科学技術や国際理解に触れられる、地域の特色を活かした教育が進められています。

中等教育では、土浦第一高校などの伝統ある県立進学校が中高一貫教育を導入し、高い進学実績を維持しています。土浦第一高校では2025年度に東京大学14名、筑波大学39名の合格者を出すなど、難関国立大学への進学者も多くみられます。また、茨城県では県立中高一貫教育校の設置を順次進めることで、県全体で学びの充実が図られています。

県教育委員会では「いばらき教育プラン」のもと、大学との高大接続プログラムやICT活用を推進しています。将来の進路を具体的に考えやすい学びの機会が整っている点も、茨城県の教育環境の特徴の一つです。

※参照:つくば市「つくば市内の国等の研究・教育機関」、茨城県教育委員会「いばらき教育プラン(茨城県教育振興基本計画)」、茨城県立土浦第一高校・水戸第一高校 各校公表進学実績、筑波研究学園都市パンフレット

自治体による子育て・教育の支援

茨城県では、子育てにかかる負担を軽減するため、さまざまな支援が行われています。

教育面では、所得制限の撤廃などにより、令和8年度(2026年度)から国公立・私立高校ともに高校の授業料支援制度が拡充されます。

医療面では、県内44市町村すべてで「子ども医療費助成(マル福等)」が実施されており、対象年齢の拡大や所得制限の撤廃が進んでいます。多くの自治体で所得制限なしで利用できるほか、自己負担も無料または少額に抑えられています。

保育料についても、国の制度による3~5歳児等の無償化に加え、自治体独自の第2子以降無償化などの取り組みが広がっています。さらに、児童手当の拡充や「子ども・子育て支援金制度」の開始により、子育て世帯の経済的負担を抑えやすい環境が整っています。

※参照:茨城県教育委員会「高等学校等就学支援金制度」「私立高等学校等就学支援事業」、茨城県「医療福祉(マル福)について」、こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度」概要資料、各自治体(笠間市・小美玉市等)の保育料軽減施策資料

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